グループの経営資源(人・物・資金)を最大限有効活用できる
よう状況にあった組織形態や節税のご提案を提供いたします。
こんなお悩みはございませんか?
- グループ法人税制を知りたい
- グループ法人税制が自社にメリットがあるか知りたい
- 親法人が大会社で中小特例を受けれない
- 連結納税の有利・不利をシミュレーションしてほしい
- 連結納税について支援して欲しい
- 連結納税の体制を整えたい
- どんな会社に組織再編が必要なのか知りたい
安心のMAC&BP
コンサルティンググループ
Reviable “MAC&BP”
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専門家が直接対応
各分野の専門家が最適な解決策をご提案します。
豊富な実績
創業時(昭和59年)から蓄積したノウハウを基に、
信頼いただける実績が豊富です。
サービス内容
Service contentsグループ法人税制
グループ法人税制は、100%グループ内の法人に対して、強制的に適用される税制です。その中身は、資産の譲渡損益の繰り延べ、受取配当等の益金不算入、寄附に係る受贈益の益金不算入などがあります。
メリットもデメリットもあり、税負担が大きく変わる為、複数の会社を所有する経営者の皆さまに大きな影響がある税制です。
現在グループ法人税の対象になっている場合や、現在は対象ではない場合にも、御社のニーズに合わせて、グループ法人税制のメリットが受けられる体制作りをご提案いたします。
- ―現在複数の会社を所有している
- ―現在会社を所有しており、新しく会社を設立する予定である
- ―グループ全体の事業効率・節税を図りたい
上記の様なお悩みをお持ちの方はご相談ください。
連結納税
連結納税の最大のメリットは、連結法人内の所得を通算できることです。グループ内で黒字が出ている法人、赤字が出ている法人がある場合には、メリットを受けられる可能性があります。その他にも次のようなメリットがあります。
- ―連結納税開始時に子法人の有する資産の含み損を税務上だけ計上できる。
- ―税額控除の適用が受けられなかった法人が適用を受けられるようになる。
連結納税には次のようなデメリットがあります。
- ―連結納税開始時に子会社の有する資産の含み益が計上される場合がある。
- ―中小法人の軽減税率等の適用が受けられなくなる場合がある。
- ―交際費の損金算入限度額が連結法人全体の限度額となる。(通常限度額が少なくなる。)
- ―連結納税の承認を受けると、継続して連結納税制度を適用しなければならない。
- ―法人税のみの制度であるため、法人住民税・法人事業税には適用されない。
- ―事務の手間が増加し、子法人の担当者の教育が必要
- ―100%支配関係のある法人グループであれば、会社の規模は関係なく連結納税を適用することができます。
- ただし、外国法人を経由するものは除かれます。
組織再編
組織再編とは、変わりゆく経営環境に合わせて、これまで構築してきた会社組織を現在の経営環境にあわせて再編することをいい、以下のようなケースが該当します。
- ―いくつもある子会社の必要性を感じなくなった
- ―グループ内に毎年赤字の会社がある
- ―複数の後継者に会社を分けて承継したい
<組織再編内容>
- 1. グループ企業における経営資源の移転・整理
- 2. 中小企業にも有益な連結納税導入支援
MAC&BPコンサルティンググループが選ばれる3つの理由
ReasonREASON 1
充実の組織力でトータルコンサルティングを実現
当グループには、税理士、弁護士、社会保険労務士、司法書士と行政書士等の有資格者が多数在籍しております。
お客様ご自身で各士業に依頼した場合、高い料金を支払うだけではなく、同じ説明を複数回行う必要があり時間も費やされます。
当社ではワンストップサービスで、お客様の課題解決を全面的にサポートいたします。
REASON 2
相続・資産税、事業承継、民事信託、
医業・介護などの専門家が在籍
当社では、お客様との関係を大切に考え、一人一人が抱える問題を全面的に最後までサポートすべく、
各分野に特化した部門があり、それぞれのプロフェッショナルがお客様に最適な解決策をご提案します。
REASON 3
常に最新の税法や変わりゆく
社会情勢を捉える姿勢から成る豊富な知識
豊富な研修制度、知識の共有により、日々変わっていく社会情勢や最新の税法をおさえ、その時に最良のアドバイスをご提案できます。
また、お客様へも顧客向けセミナーを通して最新のトピックスをお伝えしています。
スタッフ紹介
Specialist私たちが責任を持ってご依頼者様を
最後までサポートいたします。
野村 健典
野村 誠
渭原 航也
窪田 祐一
山田 遼
佐藤 創
髙橋 謙二
倉岡 匠
ご依頼解決の流れ
Step1.まずはお電話、メールでお申し込みください。
お電話若しくは、メールにてご相談ください。初回面談の日程を決定いたします。
※ご面談は基本的に弊社内となりますが、ご事情によりお出かけになることが難しい場合はご相談ください。
2.ご面談
税理士のスタッフがご面談を行います。簡単に事業の状況、直近の決算状況、経営に関するお悩みをお伺いします。
※初回ご相談は1時間が目安となります。
3.お見積り
面談の内容により弊社よりお見積り書をお送りいたします。本サービスをご利用いただくかどうかをご判断下さい。
4.契約締結
弊社と契約書により契約を締結いたします。