国際相続税申告サービス

日本在住の被相続人が
海外に不動産を所有

お父様が日本で他界されたA様からのご相談。アメリカに所有していた賃貸不動産について、評価方法や相続手続きに不安を感じられていました。日本と現地では不動産の評価基準が異なるため、私たちは現地の法律事務所と連携し、名義変更の手続きまで円滑に対応。将来の二次相続も見据えて、不動産の活用や処分方法についても丁寧にアドバイスしました。

国際相続税申告サービス

相続人が海外に
居住しているケース

海外にお住まいの相続人が含まれる相続手続きについて、日本国内にいるご親族からご相談がありました。印鑑証明や住民票の取得、遺産分割協議書の署名・押印がスムーズにいかず、納税や財産分配に遅れが出ていました。私たちは在外日本大使館で取得できるサイン証明の取得方法を案内し、必要書類の準備スケジュールを明確にご案内。海外にお住まいの相続人への財産分配についても具体的にアドバイスし、二次相続への配慮も含めた分割方法をご提案しました。

国際相続対策コンサルティングサービス

アメリカ不動産に対する
プロベート対策としての信託設立

日本にお住まいのA様は、アメリカに不動産を所有しており、プロベート（検認手続）を回避したいとのご要望がありました。生前に信託を設立し、不動産を信託名義に変更。相続発生時には、受益者であるご家族に直接財産が移転されるように設計しました。プロベートの煩雑さや費用を回避できたことで、ご家族のご負担も最小限に抑えることができました。

国際相続対策コンサルティングサービス

ハワイ不動産の持分を
法人化して相続対策

ハワイに別荘を所有しているB様からのご相談。将来の相続を見据えて、ハワイ州でLLC（有限責任会社）を設立し、不動産を法人名義に移転しました。将来的にはLLCの持分を相続人に譲渡することで、プロベートを回避し、相続手続きを簡略化できる仕組みを構築しました。遺言書に頼らず、法人契約に基づくスムーズな財産移転が可能となるとともに、相続内容が公開されずプライバシーが守られ、海外不動産も含めた資産の一括管理が可能となりました。

海外収入の確定申告サービス

アメリカの社会保障年金（Social Security Benefits）を受給しているケース

日本在住のA様は、過去にアメリカで勤務されており、現在は「Social Security Benefits（社会保障年金）」を年間12,000ドル（約150万円）受給されています。ご本人からは、日本での確定申告の必要性についてご相談がありました。
私たちはまず、日米租税条約によりアメリカの社会保障年金は日本で非課税となる旨をご説明。確定申告書に記載する必要はないものの、住民税の申告時には「国外年金の受給あり」と申告することを助言しました。また、将来的に企業年金やIRAを受け取る場合には日本で課税対象となる可能性があること、米国からの源泉徴収がある場合は「Form 1042-S」の取得が必要となる点も併せてアドバイスいたしました。

海外収入の確定申告サービス

ドイツ勤務歴がある方の
企業年金申告

B様はドイツの企業で10年間勤務され、現在は年間15,000ユーロ（約220万円）の企業年金を受給されています。ご本人より、日本での申告手続きが分からないとのご相談がありました。
私たちは、日独租税条約の内容を踏まえ、この年金は日本では「雑所得」として課税対象となる旨をご説明。まずはドイツでの源泉徴収証明書を取得していただき、ユーロから円に換算のうえ、正しく申告書に反映。ドイツで課税済みの金額については、外国税額控除の申請もサポートしました。
また、ドイツの源泉税率は比較的高いため、控除可能額の上限に注意する必要がある点や、非居住者扱いになると租税条約の適用が変わる可能性があることなど、今後の生活拠点に関する留意点もご案内しました。

国外転出時課税の申告・納税猶予サービス

株式の含み益がある場合の
国外転出

日本にお住まいのA様は、シンガポールへのご転居を検討されており、保有株式の含み益が約1億5,000万円ある状態でご相談をいただきました。
国外転出時には「みなし譲渡課税」が適用されるため、F様のケースでは譲渡所得税（20.315％）として約3,047万円の課税が予想されました。私たちは事前に一部の株式を売却することで課税対象を約1億円に調整。また、納税猶予制度の活用も提案し、要件確認や申請手続きまで一貫してサポートいたしました。加えて、資産を家族に贈与する選択肢についても検討しましたが、贈与税のリスクを踏まえ慎重にご案内しました。

国外転出時課税の申告・納税猶予サービス

仮想通貨を大量に
保有している方
の国外転出

仮想通貨を2億円相当保有しているB様は、タイへの移住をご検討中で、国外転出時課税についてご相談をいただきました。
仮想通貨も「みなし譲渡課税」の対象となるため、G様には、移住前に保有資産を評価・整理する必要がある旨をご説明しました。評価額から取得費を引いた含み益に対し、所得税・住民税が課税されるため、国内の取引所で一部仮想通貨を売却して含み益を調整する対応を実施。加えて、納税猶予制度の要件確認も行い、タイ移住後の税務対応や送金方法についてもアドバイスしました。
なお、海外の取引所へ移管する際も課税対象となることから、その点についてもご注意いただきました。