MACコンサルティンググループ

国際相続対策
コンサルティング
サービス

国境を越えた複雑な相続の事前対応策を、お客様と一緒に考えながら最適なプランを
ご案内しサポートします。

海外対応 24時間受付 オンライン相談予約はこちら

国際相続対策でよくあるトラブルやご相談内容

  • 将来の国外財産の相続手続きを簡略したい
  • 事前に国外財産を整理したい
  • 海外でも有効な遺言書を作成したい
  • 海外信託を活用して節税もしながら円滑な財産承継をしたい
  • 外国で相続税や所得税が課税されるのか分からない
  • 海外在住の子供に生前贈与をしたい
  • 海外不動産を所有しているが税務上なにか問題はないか

国際相続の専門家に相談し、
リスクを回避しましょう

申告手続きの書類作成から提出まで
フルサポートで
対応します。

サービス内容・対応範囲

OUR SERVICE

01

プロベート対策:
不動産、金融資産

海外にある不動産や金融資産は、現地でのプロベート(遺産認証手続き)対象となり、相続に時間と費用がかかる場合があります。当法人では、資産の名義変更や信託設計などを活用し、プロベート回避を図ることで、スムーズな資産承継をサポートします。

02

プロベート対策:
海外信託の活用

海外の信託制度を活用し、生前に財産を信託化することで、死亡後の煩雑なプロベート手続きを回避します。信託設定により、資産の受取人を指定し、相続争いを防ぐことも可能です。各国の信託法制度に精通した専門家が設計をサポートします。

03

プロベート対策:
遺言書の作成

国や地域により遺言の有効性や手続き要件は異なります。当法人では、日本法・外国法双方を考慮し、現地で有効な遺言書の作成を支援します。多言語対応や公証手続きのサポートも行い、相続発生後の手続き負担を大幅に軽減します。

04

国外財産がある場合
海外居住者がいる場合
相続対策
(節税・争族対策・資産防衛)

国外財産や海外居住者を含む相続では、国際的な税務・法律リスクが複雑に絡みます。当法人では、二重課税回避、税負担軽減、相続トラブル防止、財産保全などの観点から総合的な対策プランを提案し、安心の資産承継をサポートします。

05

日本国外における
生前贈与
のサポート

海外にいる子や孫への生前贈与を行う場合、国ごとの贈与税制度や日本との課税関係を慎重に確認する必要があります。当法人では、現地法制に精通した弁護士・税理士と連携し、適切なスキーム設計から手続き実行まで一貫して支援します。

06

海外不動産の有効活用、
投資
コンサルティング

海外不動産を所有している方、または新たに投資を検討されている方に向けて、収益性・節税効果・リスク管理を踏まえた活用方法を提案します。売却、賃貸運用、組み替えなど、ご希望に合わせた最適な戦略立案と実行支援を行います。

07

上記に付随した相続税、
贈与税、所得税の
税額シミュレーション

相続対策・生前贈与・海外投資を進める際には、各税金の負担額を事前に把握することが重要です。当法人では、複数のシナリオを想定した税額シミュレーションを実施し、数値をわかりやすく可視化したうえで最適な対策方針の立案をサポートします。

国際相続のプロフェッショナルがフルサポート

当社の強み・
選ばれる理由

STRENGTHS

国際相続に精通した専門家による
直接対応

国際相続に関する豊富な実績を有する税理士・コンサルタントが、案件ごとに直接対応し、専門性の高いサービスを提供いたします。

個別事情に即した最適な
コンサルティング

画一的な提案ではなく、お客様ごとの資産状況やご要望に応じて、オーダーメイドで最適な相続対策を設計・ご提案いたします。

国内外を問わない多面的な相続戦略提案

国内での豊富な相続対策実績をもとに、国外資産・多国籍相続にも対応可能な多角的かつ実践的な相続戦略をご提供いたします。

世界各国での生前プロベート対策に対応

海外信託の組成や国外での遺言書作成など、生前の資産防衛対策についても、各国の専門家と連携し一貫して支援いたします。

海外不動産の取得・運用・承継を
総合支援

海外不動産に関する投資、管理、売却から相続対策まで、資産の有効活用を見据えた総合的なコンサルティングサービスを提供します。

料金・プランの案内

PRICING & PLAN

国際相続対策
コンサルティングサービス
現状の税額シミュレーション 10万円〜 (相続税・贈与税・所得税)
上記以外の相続対策 個別見積り

ご相談の流れ

PROCESS

  1. STEP

    01

    無料相談・お問い合わせ

    お問い合わせフォームに必要事項を入力してお送りください。

    お問い合わせフォーム
  2. STEP

    02

    無料面談

    国際資産税特化の専門家と対面もしくはオンラインにて無料面談を行い、
    ご相談内容を確認してご提供できるサービスと見積りをご案内いたします。

  3. STEP

    03

    電子契約・着手金のお振込み

    正式にご依頼いただけましたら、電子契約にて契約書の取り交わしを行い、
    着手金(ご契約金額の30%〜50%)をお振込みいただきます。

  4. STEP

    04

    必要資料のご準備

    ご契約時に必要資料のご案内をいたしますので、お客様にて資料のご準備をしていただきます。
    ある程度そろいましたら、対面もしくは郵送にて弊社担当者がお預かりいたします。

  5. STEP

    05

    各種コンサルティング

    資料をお預かりでき次第、ご要望に応じた相続対策コンサルティングを行います。
    国際的な相続対策は非常に複雑で他の専門家とも連携する場合が多いため、お客様と密に連絡を取り合い、
    1つ1つ確実に進めさせていただきます。

複雑な国際相続も、専門家チームが
資産構成に応じた最善策をご提案します。

まずは
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事例紹介

CASE STUDIES

  1. CASE 01

    国際相続対策コンサルティングサービス

    アメリカ不動産に対する
    プロベート対策としての信託設立

    日本にお住まいのA様は、アメリカに不動産を所有しており、プロベート(検認手続)を回避したいとのご要望がありました。生前に信託を設立し、不動産を信託名義に変更。相続発生時には、受益者であるご家族に直接財産が移転されるように設計しました。プロベートの煩雑さや費用を回避できたことで、ご家族のご負担も最小限に抑えることができました。

  2. CASE 02

    国際相続対策コンサルティングサービス

    ハワイ不動産の持分を
    法人化して相続対策

    ハワイに別荘を所有しているB様からのご相談。将来の相続を見据えて、ハワイ州でLLC(有限責任会社)を設立し、不動産を法人名義に移転しました。将来的にはLLCの持分を相続人に譲渡することで、プロベートを回避し、相続手続きを簡略化できる仕組みを構築しました。遺言書に頼らず、法人契約に基づくスムーズな財産移転が可能となるとともに、相続内容が公開されずプライバシーが守られ、海外不動産も含めた資産の一括管理が可能となりました。

よくある質問

FAQ

Q 相続人が海外にいますが、日本にいる両親の相続税が不安です。相続対策の相談はできますか?
はい、相続人が海外にいらっしゃったり、海外に財産がある場合も対応可能でございます。
相続対策コンサルティングは国内外問わず弊社が最も強みとしている分野です。
お客様ごとに最適な相続対策案をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談くださいませ。
Q プロベート対策をしたいのですが、何をしたらよいか分かりません。
プロベート対策には様々な方法がございますが、例えば遺言書作成や海外信託の活用、ジョイント資産の活用など、やり方は多岐にわたります。
必要に応じて提携している国際弁護士や司法書士と一緒にワンストップでご対応させていただきますので、何から始めればよいかわからないという方も、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
Q 海外に居住している家族に生前贈与したい(もしくはされたい)のですが。
海外在住の方が生前贈与をする場合(もしくはされる場合)、やり方によっては節税効果がなくなってしまう可能性がございますため、注意が必要です。
国内の税法も考慮して、贈与の方法や金額を検討する必要がございます。
まずはご家族の状況をヒアリングさせていただき、贈与の最適な方法を専門家とともに考えていく必要がございます。
Q 海外不動産の活用を検討していますが、不動産の相談も可能でしょうか?
弊社は不動産関連の税務や、地主様向けの相続サービスを最も得意としておりますので、海外不動産の取扱いについても高いノウハウを有しております。
海外不動産の検討から始まり、購入・処分・投資など一連の手続きに関する総合的なコンサルティングサービスを提供しております。
投資目線や節税目線など、お客様のご要望に応じたオーダーメイドのサービスを展開しておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
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