2026年度の法改正・制度変更の一つに、2026年4月から子ども・子育て支援金制度が始まります。

子ども・子育て支援金制度は、少子化対策として社会全体で子育てを支えるための仕組みです。

2026年4月から被保険者等を対象に徴収が開始され、医療保険料に上乗せして徴収されます。

2026年４月～

・2026年度の支援金率は0.23％となることが示されました。

以下は、こども家庭庁HPより示されている年収別の支援金額の試算です（平均月額）。

・被用者保険（協会けんぽ、健保組合・共済組合）

年収400万円　　　被保険者一人当たり　384円

・市町村国民健康保険

　年収300万円　　　一世帯当たり　　　　650円

・後期高齢者医療制度

年収200万円　　　被保険者一人当たり　200円

今回の法改正は幅広い世代の生活に影響を与えるため、制度内容を理解しておく必要があります。

実務面においては、給与明細での表示方法など、給与ソフトの対応による為、確認が必要となります。

また賞与からも控除される点にも注意が必要です。

参照：こども家庭庁リーフレット（事業主）　　←リーフレットPDFはこちらをクリック

参照：　こども家庭庁リーフレット（被用者）　←リーフレットPDFはこちらをクリック