標準報酬月額とは、毎月の報酬を一定の等級に区分し、社会保険料や将来の年金額を計算するための基準となる金額です。

現在、厚生年金保険の標準報酬月額の上限は65万円とされていますが、今回の改正により、この上限額が令和9年9月以降、段階的に引き上げられることになりました。

現行～令和9年8月まで：上限65万円
令和9年9月～　　　　：上限68万円
令和10年9月～　　　  ：上限71万円
令和11年9月～　　　  ：上限75万円

社会保険料は原則として労使折半です。そのため、対象者の保険料が上がると会社負担分も同額増えます。役員や高額報酬の従業員が多い会社ほどその影響は大きくなります。

一方、標準報酬月額が高くなることで、将来受け取る年金額等も増えます。従業員への説明では、負担面とあわせて給付面もお伝えすることで理解が得やすくなります。

1.　対象となる役員・従業員の確認

標準報酬月額が上限の65万円となっている対象者を確認し、社内の標準報酬月額の分布を把握する。

2.　保険料負担額への影響試算

段階的な引上げに伴い、会社の保険料負担額がどの程度増加するか試算する。

3.　給与計算システム・人事システムの対応確認

利用しているソフト・システムが、新たな標準報酬月額の等級に対応する予定があるかを確認する。

4.　対象者への制度改正の周知

対象となる役員・従業員に対し、保険料負担額が増加することに加え、将来の年金額にも反映されることを案内する。

5.　報酬制度・福利厚生制度の点検

退職金制度や企業年金制度（企業型確定拠出年金等）を含め、従業員の生活保障や資産形成を支援する制度として適切に機能しているかを点検する。