青色申告書を提出する中小企業者等（※1）が、取得価額30万円未満 （改正後40万円未満）の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合に、 その取得価額の全額を一括で損金に算入できる制度です。

なお、令和8年4月1日以後に取得をする資産については、 次のように改正されました。（※2）

・1単位当たりの取得価額の基準

　30万円未満から40万円未満へ引上げ対象法人の従業員数要件

・常時使用する従業員数

　500人以下から400人以下へ変更

令和4年4月1日以後に取得をした資産のうち、 貸付けの用に供するものは原則として少額減価償却資産の特例の対象外 とされています。

これは、少額資産を大量に取得して第三者に貸し付けることで、 取得年度に多額の損金を計上する節税スキームへの対応として設けられたものです。

例えば、レンタル業者が通常の営業活動として商品を貸し付ける場合などは、 他の要件を満たせば特例の対象となります。

少額減価償却資産の特例を適用したことにより、法人税上は取得年度に全額を損金算入した場合でも、 機械装置や工具・器具備品など（※3）は、原則として償却資産税の申告の対象となります。

一方、10万円未満の消耗品として損金算入したものや、 一括償却資産として3年間で均等償却するものは、 原則として償却資産税の対象外となります。

（※3）そもそも、ソフトウェアなどの無形固定資産や、 自動車税または軽自動車税の対象となる自動車などについては、 少額減価償却資産の特例を適用した場合であっても、 償却資産税の対象とはなりません。

また、償却資産の課税標準額の合計が免税点未満である場合には、 償却資産税は課税されません。

例えば、名古屋市の場合、令和8年度までの償却資産の免税点は 150万円とされています。

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、 少額減価償却資産の特例と一括償却資産のいずれかを選択できます。

当期の所得を早期に圧縮したい場合は、 少額減価償却資産の特例を選択することになります。

一方、長期間使用する資産であり、 償却資産税の負担を抑えたい場合には、 一括償却資産を選択することになります。

令和8年度税制改正により、少額減価償却資産の特例の取得価額基準が 40万円未満へ引き上げられ、 制度を利用できる資産の範囲が広がりました。

一方で、年間300万円の上限や従業員数要件、貸付資産の取扱い、 償却資産税との関係など、引き続き留意すべき点も多くあります。

特に取得価額が20万円未満の資産については、 少額減価償却資産の特例を利用するか、一括償却資産として処理するか によって、法人税の損金算入時期や償却資産税の負担が異なります。

資産の取得時期・当期の利益状況・今後の使用予定期間などを踏まえ、 法人税と償却資産税の双方から検討することが重要です。