家族が認知症になる前に、財産管理の事を演劇で学びませんか・・・。 名古屋市の税理士と行政書士らが、劇団として活動中だ。 専門家として経験に基づき、親の認知症発症をきっかけにした家族のいざこざを生々しく演じる。 出演者は「トラブルを避けるため、普段から将来を考えるきっかけになれば」と話す。 「認知症になった以上、家族でも預金は引き出せません」。 2018年10月下旬、名古屋駅前の商業施設「ミッドランドスクエア」3階の会議室。 「劇団MAC」に所属する税理士と行政書士計6人が約40人の聴衆を前にある家族や金融機関 担当者らにふんして熱演した。 タイトルは「実録！長男夫婦をおそう財産凍結～認知症といわれる前に、自分のために、家族のためにすべきこと～」。 認知症になった高齢男性の長男が父の預金や有価証券を介護費用にあてようとしたものの、金融機関に拒否され困り果て、弟や妹、妻からは責められるという筋立てだ。 事態を避けるにはどうすべきかも紹介する。 名古屋市千種区の女性（70）は「面白くて内容も分かりやすかった」と話す。 劇団員はいずれもMACコンサルティンググループのミッドランド税理士法人（名古屋市中村区）に勤務。税務調査などについて知ってもらおうと素人ながら7年前に結成、16人が所属する。 認知症にまつわる劇を始めたのは17年11月から。「親と認知症や相続の問題を話し合うのは難しい」と悩む顧客の姿を見てきた税理士の松崎さくらさん（38）が、経験に基づき脚本を作った。 これまでに名古屋市や岐阜市などで計7回、無料で公演。延べ600人以上が観劇した。 劇後のセミナーでは、認知症になる前に財産管理を子供らに任せる民事契約「家族信託」を結ぶことを勧めている。 松崎さんは「将来に備え、家族で認知症や相続の対策を考えるようになってほしい」と話す。 22日に名古屋で、25日には東京で公演する予定だ。