近年、個人でも手軽に米国株投資ができるようになり、アメリカに証券口座を持つ方が増えています。
また、海外赴任や移住でアメリカに不動産を購入する方も少なくありません。
しかし、アメリカに資産を持ったまま相続が発生した場合、日本とは全く異なる複雑な手続きが必要となり、多くのご遺族が戸惑うのが現実です。
アメリカでは裁判所を介した「プロベート」という検認手続きが必要になるケースがあり、手続きに時間がかかることも珍しくありません。
一方で、日本の相続税申告期限は相続発生から10ヶ月以内と厳格に決まっているため、このギャップが深刻な問題を引き起こします。
本記事では、国際相続の専門家として年間1,000件以上の相談実績を持つMACコンサルティンググループが、アメリカの相続税(遺産税)の仕組みから日本での申告義務、そして実務で頻発する失敗事例まで、実践的に解説します。
目次
アメリカの相続税(遺産税)とは?日本との3つの大きな違い

アメリカの相続税制度を理解する上で、まず押さえておくべきなのが日本との根本的な違いです。
同じ「相続税」という言葉で語られますが、実は制度設計が全く異なります。
違い①:課税対象が「遺産そのもの」である(日本は相続人が取得した財産)
日本の相続税は、財産を受け取る「相続人」が取得した財産に課税され、相続人ごとに税額を計算します。
一方、アメリカの遺産税(Estate Tax)は、亡くなった被相続人の遺産(estate)の移転そのものに課税される仕組みです。
このため、アメリカでは相続人が何人いようと、遺産総額に対して一つの税額が計算されます。
申告および納税手続きは、遺言執行者(Executor)や遺産管理人(Administrator)が行います。
違い②:基礎控除額が桁違いに大きい(2026年は1,500万ドル)
日本の相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」ですが、アメリカの遺産税の基礎控除額は桁違いに大きく設定されています。
2026年現在、アメリカ市民またはアメリカに本拠(domicile)を有する居住者の場合、基礎控除額は1,500万ドル(約22億円、1ドル=150円換算)となっています。
2025年に成立した法改正(Public Law 119-21)により、2026年以降は1,500万ドルを基準にインフレ調整される仕組みとなりました。
このため、多くのアメリカ居住者は実質的に遺産税を支払う必要がありません。
ただし、日本に居住する日本人がアメリカに資産を持つ場合は「アメリカ非居住者」として扱われ、Form 706-NAの通常の申告基準は米国所在資産が6万ドル超となる点に注意が必要です。
違い③:プロベート(検認手続き)が必要になるケースがある
日本では相続が発生しても、相続人間で遺産分割協議を行い、合意できれば裁判所の関与なく名義変更ができます。
しかし、アメリカでは「プロベート(Probate)」と呼ばれる裁判所を介した検認手続きが必要になるケースがあります。
プロベートでは、遺言書の有効性確認、債権者への通知、遺産の管理・清算、そして最終的な分配まで、裁判所の監督下で進められます。
ただし、Living Trust、Joint Tenancy、受取人指定がされた資産など、プロベート対象外となる資産もあります。
アメリカの相続税(遺産税)の基本的な仕組み
アメリカの遺産税制度は、被相続人がアメリカ市民・居住者かどうかによって大きく異なります。
ここでは、日本人がアメリカに資産を持つケースで最も重要なポイントを解説します。
アメリカ市民・居住者の場合:基礎控除1,500万ドル
被相続人がアメリカ市民またはアメリカに本拠(domicile)を有する居住者の場合、全世界の財産が遺産税の課税対象となります。
なお、Estate Tax上の居住者判定は所得税上の居住者とは異なり、基本的にdomicile(本拠)で判断されます。
グリーンカード保有だけでdomicileが自動的に認められるわけではない点に注意が必要です。
2026年現在の基礎控除額は1,500万ドルと非常に高額に設定されているため、この金額を超える遺産を持つ方は限られています。
このため、多くのアメリカ居住者は実際には遺産税を支払う必要がありません。
アメリカ非居住者の場合:Form 706-NAの申告基準は米国所在資産6万ドル超
一方、日本に住む日本人がアメリカに資産を持っている場合、アメリカの税制上は「非居住外国人(Nonresident Alien)」として扱われます。
Form 706-NAの通常の申告基準は、米国所在資産および一定の調整後課税贈与等の合計が6万ドルを超える場合です。
ただし、後述する日米相続税条約の適用により、unified creditを按分適用できるケースがあります。
課税対象となるのは「アメリカ国内に所在する財産」のみです。
具体的には、アメリカの不動産、米国企業の株式などが該当します。
ここで特に注意が必要なのは、通常の米国銀行預金は、米国事業と実質的に関連しない限り、Estate Tax上は米国外所在として扱われる点です。
一方、米国法人株式は、日本の証券会社で保有している場合でも、原則として米国所在財産とみなされます。
税率は18%から40%の累進課税
アメリカの遺産税率は累進課税で、18%から最高40%までの税率が適用されます。
基礎控除額を超えた部分に対して課税されるため、実効税率は資産額によって変動します。
州税(State Estate Tax)にも注意が必要
アメリカでは連邦遺産税とは別に、一部の州が独自の州遺産税を課しています。
例えば、ニューヨーク州(2026年の基礎控除は735万ドル)やハワイ州などでは州レベルでの遺産税が存在します。
なお、カリフォルニア州は現在州遺産税を課していません(2005年以降の死亡について申告不要)。
州によって基礎控除額や税率が異なるため、資産のある州の税制を個別に確認する必要があります。
日米相続税条約による控除の適用

アメリカ非居住者の場合、Form 706-NAの通常の申告基準は6万ドル超ですが、日本人の場合は日米相続税条約によってunified creditを按分適用できます。
日米相続税条約とは?
日米相続税条約は、所得税の「日米租税条約」とは別に1954年に締結された、相続税・贈与税の二重課税を防ぐための条約です。
この条約により、日本人がアメリカに資産を持つ場合、pro-rata unified creditを利用できる仕組みが用意されています。
控除適用の概算イメージと具体例
具体的な控除適用の概算イメージは以下のようになります。
按分後の税額控除(概算イメージ)=1,500万ドルに対応する統一税額控除額×(米国遺産税課税対象財産額÷全世界遺産総額)
例えば、被相続人の全世界の遺産が2億円で、そのうちアメリカにある資産が1億円だった場合を考えてみましょう。
1,500万ドルに対応する税額控除×(1億円÷2億円)=おおむね750万ドル(約11.2億円)の遺産に対する税額に相当
このように、日米相続税条約を適用することで、控除枠が大幅に拡大される可能性があります。
この結果、実際には遺産税がかからないケースが大半です。
Form 8833の提出が必要
日米相続税条約によるpro-rata unified creditを受けるためには、Form 8833という書類をアメリカ国税庁(IRS)に提出する必要があります。
この書類は条約の適用を受けることを宣言するもので、Form 706-NAと併せて提出します。
日本居住者がアメリカに資産を持つ場合の申告義務
アメリカに資産を持つ日本居住者が相続に直面した場合、日米両国での申告義務が発生する可能性があります。
アメリカでの申告義務(Form 706-NA)
日本人(アメリカ非居住者)がアメリカ国内に所在する資産等が6万ドルを超えて保有したまま亡くなった場合、Form 706-NAという遺産税申告書の提出が必要になります。
この申告書は、被相続人の死亡日から原則9ヶ月以内に提出しなければなりません。
なお、Form 4768による6ヶ月の申告期限延長制度もあります。
たとえ日米相続税条約の適用により最終的に納税額がゼロになる場合でも、6万ドルを超える資産があれば申告義務自体は発生します。
Form 706-NAには、アメリカ国内にある資産だけでなく、全世界の財産についても記載する必要があります。
なぜなら、前述の控除枠適用の計算に全世界の遺産総額が必要となるためです。
日本での相続税申告義務(全世界財産課税の原則)
相続人が日本に住所を有している場合、原則として全世界の財産が日本の相続税の課税対象となります。
これは「居住無制限納税義務者」という区分で、相続人が日本に住んでいる場合、被相続人の居住地に関わらず、アメリカにある資産も含めてすべての遺産に対して日本の相続税を申告・納付する義務が発生します。
ただし、一時居住者や外国人被相続人等の例外規定もありますので、個別の判定が必要です。
日本の相続税申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。
二重課税を防ぐ「外国税額控除」の活用
アメリカで遺産税を納付し、さらに日本でも同じ財産に相続税が課されると、二重課税となってしまいます。
この二重課税を調整するために、日本では「外国税額控除」という制度が設けられています。
外国税額控除とは、外国で納付した相続税相当額を、日本の相続税額から一定の限度額まで控除できる制度です。
具体的な控除額の計算は個別のケースにより異なるため、専門家にご相談ください。
プロベート(検認手続き)がもたらす深刻な問題
アメリカ資産の相続で大きな障壁となりうるのが、プロベート手続きです。
プロベートとは何か?
プロベートとは、裁判所の監督下で遺産を管理・分配する手続きのことです。
ただし、Living Trust、Joint Tenancy、受取人指定がされた資産などはプロベート対象外となる場合があります。
プロベート対象となる被相続人名義の資産については、遺言の有効性や債務の清算が確認されるまで、名義変更や資産の処分が制限されます。
プロベートに必要な期間とコスト
プロベート手続きは州法によって大きく異なりますが、相応の時間とコストがかかります。
例えばカリフォルニア州では、formal probateは通常9ヶ月から18ヶ月程度とされ、複雑な案件ではさらに長期化することもあります。
また、弁護士費用や裁判所費用など、相応のコストが発生する場合があります。
Form 706-NAに添付する外国語書類には英訳が必要になるなど、追加の手続き費用も発生します。
日本の相続税申告期限(10ヶ月)との致命的なギャップ
ここで深刻な問題となるのが、日本の相続税申告期限とのズレです。
日本の相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に原則として現金で納付しなければなりません。
しかし、プロベート手続きが終わっていない場合、アメリカの口座から資金を引き出すことができず、納税資金の確保に窮するケースがあります。
この場合、日本国内の他の資産や自己資金で納税するか、金融機関からの借入を検討する必要があります。
なお、日本の相続税申告で「未分割」となるかは、遺言や遺産分割協議で取得者が決まっているかで判断され、プロベートの進み具合とは別の問題です。
アメリカ資産相続でよくある失敗事例とリスク回避策

実務の現場では、様々な失敗事例が発生しています。
ここでは、特に注意すべき失敗パターンをご紹介します。
失敗事例①:Form 706-NAの申告漏れで資産が動かせない
「アメリカの証券口座に米国株が100万ドルあったが、日米相続税条約で税額がゼロになると聞いていたので、Form 706-NAを提出しなかった」というケースです。
しかし、たとえ最終的な納税額がゼロであっても、6万ドルを超える資産がある場合は申告義務自体が発生します。
申告しないとIRSの移転証明書(Transfer Certificate)が発行されず、米国の証券会社が名義変更や払出しに応じないため、資産を動かせなくなります。
失敗事例②:プロベートに時間がかかり日本の申告期限に間に合わない
「ハワイの不動産を相続したが、プロベート手続きに時間がかかり、日本の相続税申告期限(10ヶ月)までに資産を売却できなかった」というケースです。
この場合、日本国内の資産だけで納税資金を確保する必要がありますが、手元に現金がなく、延納や借入を余儀なくされました。
事前にプロベート対策(Living Trustの設定など)を講じていれば、このような事態は避けられた可能性があります。
失敗事例③:州税の存在を知らず追徴
「連邦遺産税はゼロだったが、ニューヨーク州に不動産があり、州税が発生することを知らなかった」というケースです。
連邦遺産税と州遺産税は別々に計算されるため、連邦でゼロであっても州税が発生する可能性があります。
州ごとに基礎控除額や税率が異なるため、資産のある州の税制を個別に確認する必要があります。
失敗事例④:海外口座の申告漏れ発覚
「少額の口座だったので申告しなかったが、税務調査が入った」というケースです。
日本では国外財産調書制度や、日米間の租税条約に基づく情報交換により、税務署が海外資産を把握する仕組みがあります。
意図的かどうかにかかわらず、海外口座の申告漏れは税務調査で指摘され、重いペナルティが課されるリスクがあります。
アメリカ資産を持つ方がすべき5つの生前対策
アメリカ資産の相続トラブルを防ぐには、被相続人がお元気なうちに以下の対策を講じておくことが重要です。
対策①:Living Trust(生前信託)の設定でプロベート回避
Living Trustとは、生前に信託を設定し、資産を信託名義に変更しておく方法です。
適切にTrustへ移管された資産については、被相続人の死亡時に受益者であるご家族に直接財産が移転されるため、プロベート手続きを回避できる可能性があります。
アメリカでは一般的な相続対策として広く利用されています。
対策②:Joint Tenancy(共有名義)の活用
Joint Tenancyとは、生存者財産取得権付きの共有名義のことです。
共有者の一方が亡くなると、その持分は自動的に生存している共有者に移転します。
この仕組みもプロベート回避の選択肢の一つですが、州法や税務上の取り扱いには注意が必要です。
対策③:受取人指定(Beneficiary Designation)の確認
生命保険や退職金口座(IRA、401kなど)、一部の銀行口座では、受取人を事前に指定しておくことができます。
受取人が指定されている資産は、プロベートの対象外となり、受取人に直接支払われます。
ただし、受取人指定は定期的に見直す必要があります。
対策④:日本国内での納税資金の確保
プロベートで資産の処分が制限される可能性を前提に、日本国内で相続税の納税資金を確保しておくことが重要です。
生命保険の活用や、換金しやすい資産の保有など、流動性を意識した資産配分を検討しましょう。
対策⑤:国際相続に強い専門家チームの選定
アメリカ資産の相続は、日本の税理士だけでは完結しません。
現地の弁護士や不動産鑑定士、日本の司法書士など、複数の専門家が連携する必要があります。
MACコンサルティンググループでは、各国の提携事務所とのネットワークにより、現地手続きの代行から日本の相続税申告まで、ワンストップでサポートを行っています。
アメリカの相続税に関するよくある質問

Q. アメリカの株式(米国株)を持っている場合も申告は必要ですか?
はい、必要です。
米国企業の株式はアメリカ国内に所在する財産として扱われます。
証券口座が日本の証券会社にある場合でも、米国法人株式そのものはアメリカ資産とみなされるため、Form 706-NAの申告義務が発生する可能性があります。
Q. アメリカに6万ドル以下の資産しかない場合、申告は不要ですか?
Form 706-NAの通常の申告基準は、アメリカ国内の資産等が6万ドルを超える場合です。
6万ドル以下であれば、アメリカへの申告義務は原則として発生しません。
ただし、日本での相続税申告義務は別途発生しますので、日本の税務署への申告は必要です。
Q. プロベートが終わらないまま日本の申告期限が来たらどうすればいいですか?
日本の相続税申告期限(10ヶ月)は延長が認められないのが原則です。
この場合、プロベートが完了していない段階でも、遺言や遺産分割協議でアメリカ資産の取得者が決まっていれば、その内容どおりに相続税申告を行います。
納税資金は、日本国内の資産や自己資金、または金融機関からの借入で確保する必要があります。
取得者が決まらず未分割で申告した場合は法定相続分で計算し、分割確定後に修正申告または更正の請求(分割の日の翌日から4ヶ月以内)を行います。
Q. 配偶者がアメリカ市民の場合はどうなりますか?
配偶者がアメリカ市民の場合、qualifying propertyについて配偶者控除(Marital Deduction)が適用され、配偶者への遺産移転には遺産税が課されません。
なお、生存配偶者が米国市民でない場合には原則制限があり、QDOT等が論点になります。
ただし、日本の相続税は別途発生する可能性があります。
配偶者の税額軽減制度は、被相続人の配偶者であれば国籍に関わらず適用されますので、個別に確認してください。
アメリカの相続税は専門家にご相談を
アメリカの相続税(遺産税)制度は、日本とは根本的に異なる仕組みで運用されています。
基礎控除額の違い、プロベート手続き、Form 706-NAの申告義務、日米相続税条約による控除適用など、専門知識がなければ適切に対処することは困難です。
さらに、日本の相続税申告期限(10ヶ月)とアメリカのプロベート手続きのギャップは、納税資金の確保という実務上の大きな課題を生み出します。
MACコンサルティンググループは、年間1,000件以上の国際相続相談実績を持ち、各国の提携事務所ネットワークを通じて、現地手続きから日本の相続税申告まで、包括的なサポートを提供しています。
アメリカに資産をお持ちの方、またはこれから海外資産を形成される方は、相続が発生する前に、ぜひ一度国際相続の専門家にご相談ください。
早期の準備が、ご家族の負担を最小限に抑える唯一の道です。
